質問主意書って何？地方では分からない、国家公務員の大きな負担…

皆さん、お疲れさまです！こちらは、地方行政サミット事務局です！

本日は、地方自治体・地方公務員にはなじみの薄い「質問主意書」について、お話をさせていただこうと思います。

そもそも質問主意書とは？

まず最初に、「そもそも質問主意書とは何か？」について、簡単にご説明しようと思います。

質問主意書の定義

質問主意書とは、日本の国会法第74条〜75条に基づき、国会議員が内閣に対して文書で質問を行う際に用いる公式な文書です。

国会法（抄）

第七十四条　各議院の議員が、内閣に質問しようとするときは、議長の承認を要する。
②　質問は、簡明な主意書を作り、これを議長に提出しなければならない。
③　議長の承認しなかつた質問について、その議員から異議を申し立てたときは、議長は、討論を用いないで、議院に諮らなければならない。
④　議長又は議院の承認しなかつた質問について、その議員から要求があつたときは、議長は、その主意書を会議録に掲載する。
第七十五条　議長又は議院の承認した質問については、議長がその主意書を内閣に転送する。
②　内閣は、質問主意書を受け取つた日から七日以内に答弁をしなければならない。その期間内に答弁をすることができないときは、その理由及び答弁をすることができる期限を明示することを要する。

この制度は、議員が国政に関する疑問や問題点を内閣に問いただし、その回答を得ることを目的としています。

質問主意書の提出と処理の流れ

質問主意書については、次のような事務フローを経て答弁書が作成されます。

リストにすると簡単なように見えますが、これらについては、

といったように、短期間の間にかなりの作業と調整を余儀なくされることになるため、これが来てしまうと、担当者はかなりの業務量増を強いられてしまいます。

質問主意書の意義と課題

そんな質問主意書ですが、国会議員の立場に立つと、議員が国政の詳細な情報を得るための重要な手段であり、特に委員会での質疑時間が限られる無所属議員や少数会派の議員にとって有効なツールだと言えます。

しかし、各省庁の立場に立つと、短期間でかなりの調整をしながら、適切な答弁書の作成が求められるため、職員には大きな負担がかかります。

特に、質問主意書の提出が予期せぬタイミングで行われると、通常業務に支障をきたすこともあります。そのため、質問主意書の提出や処理に関する制度の見直しや改善は、これまでからもずっと議論の的になっています。

質問主意書の具体的な問題点

さて、そんな質問主意書ですが、具体的な問題点として、どのようなものが考えられるのでしょうか。

官僚への過重な負担

質問主意書は、内閣が受領後7日以内に答弁書を提出することが法律で定められています。

この期間には土日や祝日も含まれるため、実質的な作業時間はもっと限られています。

加えて、答弁書の作成には、各省庁間の調整や内閣法制局での審査、さらに閣議決定など多くのプロセスが必要です。

そのため、関係する官僚たちは通常業務を中断し、深夜や早朝に及ぶ長時間労働を強いられることが少なくありません。このような過重労働は、官僚の疲弊やモチベーションの低下、さらには離職の要因ともなっています。

質問主意書の乱発と質の低下

また、一部の国会議員による質問主意書の多用も問題視されています。

例えば、平成15年（2003年）度には、ある議員が全体の70%以上にあたる3,765ページ分の質問主意書を提出した事例があります。

このような大量の提出は、官僚の負担を増大させるだけでなく、質問の質の低下や、本来の趣旨から逸脱した利用を招く恐れがあります。

結果として、内閣からの答弁も形式的・定型的なものとなり、建設的な議論や政策の改善につながらないケースが増加しています。

答弁の質と信頼性の低下

質問主意書の増加に伴い、内閣からの答弁の質にも課題が生じています。

例えば、

「お尋ねの趣旨が明らかではない」

「〜の定義が必ずしも明らかでない」

などとして、「お答えは困難である」と回答を拒否したり、一般論にとどめて明確な回答を避けたりケースが見られます。

このような対応は、国会議員の質問権を軽視するものと受け取られ、政府と国会の信頼関係を損なう可能性があります。また、答弁の質が低下することで、国民に対する説明責任が十分に果たされないという問題も生じます。

制度の硬直性と改善の必要性

現行の質問主意書制度は、提出から回答までの期間が厳格に定められており、柔軟な対応が難しいとされています。

このため、官僚の負担軽減や答弁の質向上の観点から、制度の見直しが求められています。

具体的には、

といった改善案が考えられるところです。

こういった改善を通じて、質問主意書制度が、本来の目的である政府と議会の建設的な対話の場として機能するようにしていってほしいものです。

おもしろ（？）質問主意書

さて、そんな質問主意書ですが、長きにわたって大量に発出されているものですから、直接担当している職員さんには申し訳ないと思うものの、たまに「なんじゃこりゃ」と思ったり、クスッと笑ったりする質問主意書があったりするのも事実です。

そんな質問主意書の中で、面白かったものを、いくつかご紹介します。

「「赤い勝負服」並びに「赤い××（ナイショ）」」質問主意書（鈴木宗男議員）

これは、鈴木宗男議員による、当時の外務大臣・川口順子さんの活動に対して向けた質問主意書です。

「赤い勝負服」並びに「赤い××（ナイショ）」が外交に与えた影響に関する質問主意書

提出者　　鈴木宗男

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「赤い勝負服」並びに「赤い××（ナイショ）」が外交に与えた影響に関する質問主意書

一　川口順子元外務大臣が上梓した回想録『涙は女の武器じゃない』（小学館）の二百三頁～二百四頁に、川口氏は平成十四年二月一日に外務大臣に就任し、翌二日にイワノフ・ロシア外務大臣との会談が行われた関係で、
　「私はそれまで、日露関係はほとんどタッチしたことがありませんでした。北方四島問題も普通の人間の常識以上のこと、交渉の経緯など、もちろんなにも知りません。会談は昼食会からはじまり、その後部屋を移して会議です。朝十時から二時間勉強会がセットされました。前の晩は記者会見などがあって夜遅くなり、あまり寝ていませんでした。かなり場慣れして度胸がついてきた私でしたが、さすがに不安でした。外務省の人たちはもっと不安だったでしょう。
　その朝、せめて着ているものでは少し存在感を出さなければならないと思い、洋服ダンスを開けました。そのとき『これだ』と手に取ったのが赤い服でした。赤い服を着ると高揚感を感じます。」
　という記述があることを外務省は承知しているか。
二　当時、外務省は一のイワノフ・ロシア外務大臣との会談に関し、川口順子外務大臣に対して十分なブリーフィング（説明）を行ったと認識しているか。
三　平成十四年二月二日の日露外相会談で、川口順子外務大臣は赤い服を着用したか。
四　三の外相会談で川口順子外務大臣が赤い服を着用し、高揚感を感じたことで、対露関係における日本の国益が増進されたと外務省は認識しているか。
五　『涙は女の武器じゃない』の二百五頁に、
　「外務大臣をしているあいだ、『赤い勝負服』といいながら、実は、持っていたのは夏冬一着ずつの二着だけ。そのうちに、九州のある女性が、洋服だけでなく表に見えないところにも赤を身につけていると元気になりますといって赤い××（ナイショ）を送ってくれました。たしかに赤い洋服を二日つづけて着るのもイヤだし、でも国際会議などで「勝負」の日がつづいて気合いを入れたいときもある。そういうときに、この××をひそかに着用したりしていました。」
　という記述があることを外務省は承知しているか。
六　「赤い××（ナイショ）」とは具体的に何を指すと外務省は認識しているか。
七　当時、川口順子外務大臣が「赤い××（ナイショ）」を着用して外交交渉に臨んでいた事実を外務省は承知していたか。そのことについて外務省幹部が川口順子外務大臣に対して意見を述べたことがあるか。
八　川口順子外務大臣が「赤い××（ナイショ）」を着用して外交交渉を行ったことで、日本の国益が増進されたと外務省は認識しているか。

　右質問する。

イワノフ・ロシア外務大臣との会談に向けて、勝負服ともいえる「赤い服」を着た…というエピソードが、川口外務大臣（当時）の著書で語られているのですが、そこには、

「赤い××（ナイショ）」

を着用したという話も書かれています。

鈴木宗男議員は、このことについて、質問主意書をぶつけたのです。

そして、こんな質問主意書にも、答弁書はしっかり返ってきます。

平成十八年六月二十二日受領
答弁第三五一号

　　内閣衆質一六四第三五一号
　　平成十八年六月二十二日

内閣総理大臣　小泉純一郎
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿

衆議院議員鈴木宗男君提出「赤い勝負服」並びに「赤い××（ナイショ）」が外交に与えた影響に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

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衆議院議員鈴木宗男君提出「赤い勝負服」並びに「赤い××（ナイショ）」が外交に与えた影響に関する質問に対する答弁書

一及び五について

　御指摘の記述については、外務省として承知している。
二について

　御指摘の会談については、外務省として十分に準備を行ったと認識している。
三について

　外務省として、御指摘の会談において、川口順子外務大臣（当時）は赤い服を着用していたと承知している。
四及び八について

　外務省として確認することができないため、お答えすることは困難である。
六及び七について

　外務省として承知していない。

この答弁書では、ざっくり言うと、

というようなことが書かれているわけです。

大臣の着用している服や下着（？）について、真剣に答弁を書かないといけない国家公務員の皆さん…。何ともいえない気持ちになりますね。

まとめ

以上、本日は、地方公務員にはなじみの薄い質問主意書について、ご説明させていただきました。

質問主意書は、国会議員が内閣に対して文書で質問を行い、その回答を得る重要な制度です。特に、少数会派や無所属議員にとっては、政府の見解を問う貴重な手段となっています。しかし、近年では提出件数の増加や一部議員による乱発が目立ち、官僚への過重な負担や答弁の質の低下といった問題が顕在化しています。

さらに、短期間で答弁を作成する必要があるため、深夜残業や通常業務の圧迫といった、省庁側の負担も大きく、制度の硬直性が課題となっています。こうした状況を踏まえ、質問主意書の提出ルールの見直しや、業務効率化のためのデジタル化の推進など、制度改革が求められています。

質問主意書制度は、本来の趣旨である政府と国会の健全な対話を促進するために、より実効性のある仕組みへと改善していく必要があるでしょう。